石垣市の就学援助の認定基準は公開されていますか？
要点
石垣市の就学援助は、市内に住所があり公立小・中学校に通う子の保護者で、生活困窮と認められる方などが対象です。目安基準額は世帯総収入で2人世帯175万円、4人世帯260万円などと公開され、申請は通っている学校の事務室へ提出します（令和7年度は6月2日～13日、中途申請も可）。
- 対象は市内在住で公立小・中学校に通う子の保護者のうち生活困窮等に該当する方
- 目安基準額を公式公開（2人175万円・4人260万円等）
- 申請先は在籍する学校の事務室
- 費目と限度額を公式公開（新入学用品費 小50,600円・中57,400円等）
認定基準と申請
| 認定基準の公開 | 公開されています 目安基準額（世帯総収入額）を公式案内で公開し、生活保護基準に基づく判定であることも明記 |
|---|---|
| 基準の内容 | 認定の目安基準額（世帯総収入額）を公開。2人（親1人・小学生1人）175万円、3人（親1人・小学生1人・中学生1人）238万円、3人（両親・小学生1人）226万円、4人（両親・小学生1人・中学生1人）260万円、5人（両親・小学生1人・中学生1人・園児1人）288万円。あくまで目安で、収入額が超えても認定となる場合がある。収入は所得税法上の所得の合算額から社会保険・生命保険・地震保険料控除を差し引いた世帯全員の額。判定は生活保護基準に基づいて行うと明記 |
| 対象 | 石垣市に住所を有し、公立の小・中学校へ通学している児童生徒の保護者で、他自治体の就学援助を受けておらず、①生活が困窮していると認められる方、②生活保護を令和6年4月1日以降に停止または廃止になった方、③生計維持者が病気療養中など特殊事情を有する方（校長意見書の提出が必要）、④東日本大震災・大規模災害の被災者で生活が困窮していると認められる方、のいずれかに該当する方。経済的理由により学校給食費や学用品費など教育費の支払いに困る方へ費用の一部を援助する。申請後は準要保護認定委員会で認否を判定する |
| 援助の費目 | 新入学用品費、学用品費、通学用品費、校外活動費（宿泊あり）、校外活動費（宿泊なし）、学校給食費、医療費 |
| 支給額 | [object Object] |
| 申請時期 | 令和7年6月2日～6月13日。提出期間を過ぎた中途申請も受け付けるが受給額は減額となる。認否結果は8月下旬に学校を通じて通知 |
| 申請先 | 児童生徒が通う学校の事務室へ保護者が提出（兄弟姉妹が小・中両方にいる場合、申請書は両校へ、添付書類はどちらか一方へ）。問合せは石垣市教育委員会 学務課 |
| 確認の度合い | 詳細確認済み |
備考
- 石垣市教育委員会の令和7年度案内（市立学校サイト ishigaki.ed.jp で配布）を browser.open で本文確認した。amounts は同案内に石垣市の援助内容（年額・限度額）として掲載された値のみを記録した
- 平成28年度より子どもの貧困対策の基金を活用し世帯収入上限値の緩和を図っている旨が案内に明記されている
制度の全体像は就学援助（国の制度）で確認できます。 認定は世帯の所得審査で決まるため、このサイトの支援チェッカーでは判定せず、基準の確認をご案内しています。
よくある質問
石垣市の就学援助の認定の目安はいくらですか？
令和7年度案内では世帯総収入額の目安として、2人世帯（親1人・小学生1人）175万円、3人世帯238万円（親1人・小・中学生）または226万円（両親・小学生）、4人世帯260万円、5人世帯288万円が示されています。目安のため、超えても認定される場合があります。判定は生活保護基準に基づいて行われます。
石垣市の就学援助では何が支給されますか？
新入学用品費（小学校50,600円・中学校57,400円、いずれも限度額）、学用品費、通学用品費、校外活動費、学校給食費（実費）、医療費（対象疾病のみ）などが案内されています（令和7年度）。