児童手当
国の制度 対象条件が明確な制度 0–2歳3–5歳小学生中学生高校生年代
0歳から18歳年度末までの児童を養育する人に、所得制限なしで支給される国の手当。
要点
児童手当は0歳から18歳年度末まで、3歳未満は月15,000円、3歳以上は月10,000円、第3子以降は月30,000円が所得制限なしで支給されます。
- 対象は0歳〜18歳年度末
- 所得制限なし
- 第3子以降は月30,000円
- 申請は出生・転入から15日以内
対象と金額
| 対象 | 日本国内に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している人（原則として国内居住。公務員は勤務先から支給） |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで |
| 所得制限 | 所得制限なし |
| 金額・内容 | 月額：3歳未満 15,000円／3歳以上〜高校生年代 10,000円／第3子以降は年齢にかかわらず30,000円（第3子以降の数え方には、22歳年度末までの兄姉等のうち親等に経済的負担がある子を含む）。偶数月に前2か月分を支給 |
手続きの流れ
| 申請先 | 現住所の市区町村（公務員は勤務先） |
|---|---|
| 期限 | 出生・転入の翌日から15日以内に申請（15日特例）。原則は申請した月の翌月分から支給で、申請が遅れると遅れた月分は受けられない |
| 必要書類 | 認定請求書、請求者名義の口座が分かるもの、健康保険証利用登録済みマイナンバーカード・資格証明書・年金加入証明書の写し等（該当者により児童手当用の所得証明書、監護相当・生計費負担の確認書など） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 出生届・転入届とあわせて、現住所の市区町村窓口で認定請求書を提出する
- 市区町村の認定後、申請した月の翌月分から支給開始
- 偶数月に2か月分が口座へ振り込まれる
つまずきやすいポイント
- 申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられない（こども家庭庁案内）
- 現況届は原則不要だが、一部の対象者は提出が必要
よくある質問
児童手当はいくらもらえますか？
3歳未満は月15,000円、3歳以上から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円です。偶数月に2か月分ずつ支給されます。
児童手当の申請はいつまでに必要ですか？
出生や転入の日の翌日から15日以内に現住所の市区町村へ申請します。遅れると遅れた月分は受けられません。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。