高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
国の制度 条件によって対象が決まる制度 高校生年代
授業料以外の教育費（教科書費・教材費・通学用品費等）の負担を軽減するため、低・中所得世帯の高校生等の保護者に都道府県が給付する、返済不要の給付金。令和8年度から対象が年収490万円未満程度まで拡充された。
要点
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費への返済不要の給付金で、国公立・全日制の場合、非課税世帯は年143,700円、令和8年度からは年収490万円未満程度の世帯まで対象が広がりました。
- 実施主体は都道府県（沖縄県）
- 返済不要・授業料以外の教育費が対象
- 令和8年度から年収490万円未満程度まで拡充
- 申請は在籍校経由
対象と金額
| 対象 | 保護者等が実施する都道府県内に在住し、高校等に在学する生徒がいて、住民税非課税世帯・生活保護（生業扶助）世帯・家計急変世帯・年収490万円未満程度の世帯等に該当すること |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 高校等に在学する期間 |
| 所得制限 | 保護者全員の道府県民税・市町村民税所得割合算額182,500円未満（年収490万円未満程度）が上限の目安。給付額は世帯区分（非課税／年収270万円未満程度／270〜380万円／380〜490万円）で異なる |
| 金額・内容 | 年額（国公立・全日制等）：非課税世帯143,700円、年収270〜380万円未満程度47,900円、380〜490万円未満程度35,930円、生活保護世帯32,300円、通信制50,500円（非課税）。私立は全日制等152,000円・通信制52,100円・生活保護52,600円など（令和8年度・文部科学省資料） |
手続きの流れ
| 申請先 | 在籍する学校経由（沖縄県内の国公立は学校経由、県外の国公立は沖縄県教育庁へ郵送等。私立は県総務私学課扱い） |
|---|---|
| 期限 | 沖縄県の令和8年度は7月1日〜11月30日（家計急変世帯は令和9年1月29日まで） |
| 必要書類 | 申請書、課税証明書またはマイナンバーの貼付台紙、国籍確認書類、振込口座の通帳写し等（世帯区分により異なる） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 在籍校から申請書類を受け取る
- 世帯区分に応じた書類をそろえて在籍校へ提出する
- 審査のうえ指定口座へ給付金が振り込まれる
つまずきやすいポイント
- 災害等に起因しない離職は家計急変の対象外（沖縄県公式）
- 新入生で一部前倒し給付を受けた人は、残額の受給に改めて申請が必要（沖縄県公式）
よくある質問
高校生等奨学給付金はいくらもらえますか？
国公立・全日制で非課税世帯は年143,700円、年収270〜380万円未満程度は47,900円、380〜490万円未満程度は35,930円です（令和8年度）。私立は金額が異なります。
高校生等奨学給付金の申請はどこへしますか？
在籍する学校経由が基本です。沖縄県の令和8年度の受付は7月1日から11月30日まで（家計急変は翌年1月29日まで）です。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。