沖縄県不育症検査費用助成事業
沖縄県の制度 条件によって対象が決まる制度 妊娠・出産
先進医療として指定された不育症検査の費用について、沖縄県が1回の検査費用の7割（上限6万円）を助成。対象は県内（那覇市を除く）に住所があり、2回以上の流産・死産の既往がある方。窓口は管轄保健所。
要点
沖縄県の不育症検査費用助成は、2回以上の流産・死産の既往がある方（那覇市を除く県内在住）が先進医療の不育症検査を受けた場合に、1回の検査費用の7割（上限6万円）を助成する制度です。申請は検査日の属する年度内に管轄の保健所へ行います。
- 助成は検査費用の7割、上限6万円（1回の検査）
- 対象は流産・死産2回以上の既往があり県内（那覇市除く）在住の方
- 対象検査は先進医療として告示された不育症検査2種
- 申請は検査日の属する年度内、窓口は管轄保健所
対象と金額
| 対象 | 沖縄県内（那覇市を除く）に住所を有している方で、2回以上の流産・死産の既往がある方（流産・死産合わせて2回以上）。対象検査は先進医療として告示されている不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）を、要件を満たす医療機関で受けた場合。那覇市在住者は那覇市保健所へ問い合わせ。 |
|---|---|
| 所得制限 | なし（県ページに所得制限の記載なし）。 |
| 金額・内容 | 1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満は切り捨て）。助成上限額6万円まで。 |
手続きの流れ
| 申請先 | お住まいの地域を管轄する保健所（北部・中部・南部・宮古・八重山）。那覇市在住者は那覇市保健所。 |
|---|---|
| 期限 | 検査日の属する年度内に申請。令和8年度申請分は令和8年4月1日〜令和9年3月31日（令和9年2月末までに検査終了した方は令和9年3月19日まで、令和9年3月に検査終了した方は令和9年4月30日まで）。 |
| 必要書類 | 申請書（様式第1号）、検査受検等証明書（様式第2号・検査を受けた医療機関に記載してもらう）、県内の住所が確認できる住民票（マイナンバー記載なし・申請日の3か月以内発行）、請求書（様式第5号）、債権・債務者登録申出書と振込口座通帳の写し（初回・変更時）、不育症検査に係る領収書・明細書（医療機関発行）。 |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 対象となる先進医療の不育症検査を医療機関で受ける
- 医療機関に検査受検等証明書を記載してもらう
- 検査日の属する年度内に、申請書類を管轄保健所へ提出する
つまずきやすいポイント
- 検査日の属する年度内で申請する必要がある（県ページ明記）
- 令和8年度の予算上限に達した場合は年度途中でも受付を終了することがあるため、検査を終えたら速やかに申請する
- 那覇市に住所がある方は県事業の対象外で、那覇市保健所が窓口
- 各医療機関の算定開始日以降に受けた対象検査のみが助成対象
よくある質問
不育症検査費用助成はいくらですか？
1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）で、上限は6万円です。
不育症検査費用助成の対象者は？
沖縄県内（那覇市を除く）に住所があり、流産・死産合わせて2回以上の既往がある方が対象です。那覇市在住の方は那覇市保健所へお問い合わせください。
不育症検査費用助成の申請期限は？
検査日の属する年度内が原則です。令和8年度分は令和9年3月31日まで（2月末までに検査終了した方は令和9年3月19日まで、3月に検査終了した方は令和9年4月30日まで）です。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。