母子及び父子家庭等医療費助成事業（ひとり親家庭等医療費助成）
沖縄県の制度 条件によって対象が決まる制度 0–2歳3–5歳小学生中学生高校生年代
母子・父子家庭の親と児童等の医療費について、保険診療の自己負担分から一部負担金（通院は1月1医療機関につき1,000円、入院はなし）を控除した額を助成。申請・認定は市町村窓口。
要点
沖縄県のひとり親家庭等医療費助成は、母子・父子家庭の親と18歳年度末まで（障害がある場合は20歳の月末まで）の児童が対象で、保険診療の自己負担分から通院1医療機関あたり月1,000円（入院は負担なし）を引いた額が助成されます。所得制限があり、申請はお住まいの市町村窓口です。
- 対象児童は18歳年度末まで（一定程度の障害は20歳になる月の末日まで）
- 一部負担金：通院 月1医療機関1,000円／入院 なし
- 給付は償還払いが基本、自動償還は市町村により導入状況が異なる
- 所得制限は児童扶養手当（一部支給）の所得制限に準ずる
対象と金額
| 対象 | 市町村の区域内に住所があり医療保険に加入している、母子家庭の母と児童／父子家庭の父と児童／養育者が養育する父母のいない児童／養育者本人（主な生計維持者一人）。生活保護受給者、児童福祉施設等入所者、里親委託の児童、重度心身障害者医療費助成の対象者、こども医療費助成の対象者などは対象外。 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 対象児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで（一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで）。 |
| 所得制限 | あり。母・父・養育者等の所得が所得制限額（児童扶養手当の一部支給の所得制限に準ずる）を超えると対象外。県ページの表（令和6年11月現在）では扶養親族0人の場合、父・母・養育者の所得2,080,000円未満、配偶者及び扶養義務者2,360,000円未満（扶養1人ごとにそれぞれ2,460,000円未満／2,740,000円未満、以降1人増すごとに380,000円加算）。 |
| 金額・内容 | 各医療保険診療に係る自己負担分から一部負担金を控除した額。一部負担金は通院1月1保険医療機関につき1,000円、入院はなし。他の法律等で負担する分、附加給付・高額療養費分は除く。 |
手続きの流れ
| 申請先 | お住まいの市町村窓口（申請・問い合わせとも）。 |
|---|---|
| 期限 | 未確認 |
| 必要書類 | 未確認（申請先によって異なります） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 市町村窓口で受給資格の認定を申請する
- 病院等で受診し、自己負担額を支払って領収書の交付を受ける
- 領収書を市町村担当窓口に提出して助成金を申請する（償還払い）。平成29年度から自動償還払いを導入しているが、導入状況は市町村により異なる
つまずきやすいポイント
- こども医療費助成事業の対象となる者は本制度の対象外（県ページの「対象としない者」に明記）。子どもの医療費はまずこども医療費助成が優先される
- 自動償還払いの導入状況は市町村によって異なるため、償還払いか自動償還かは居住市町村で確認が必要
- 所得制限の判定には配偶者・扶養義務者の所得も関係する
よくある質問
ひとり親家庭等医療費助成の自己負担はいくらですか？
一部負担金は通院の場合1月1保険医療機関につき1,000円で、入院の場合は一部負担金なしです。自己負担分からこの一部負担金を控除した額が助成されます。
子どもの医療費はこども医療費助成と両方使えますか？
こども医療費助成事業の対象となる者は、ひとり親家庭等医療費助成の対象とはなりません。子どもの年齢や市町村の制度により、どちらの制度の対象になるかが変わります。
ひとり親家庭等医療費助成に所得制限はありますか？
あります。児童扶養手当の一部支給の所得制限に準ずる額が基準で、扶養親族0人の場合は父・母・養育者の所得2,080,000円未満（令和6年11月現在の県ページ表）などが目安です。配偶者・扶養義務者の所得も判定に関係します。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。