小児慢性特定疾病医療費助成
国の制度 認定・審査で対象が決まる制度 0–2歳3–5歳小学生中学生高校生年代
小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費について、自己負担分の一部を助成する制度。自己負担は原則2割となり、世帯の所得に応じた月額上限額が設けられる。
要点
小児慢性特定疾病医療費助成は、対象疾病にかかっている18歳未満（継続で20歳未満まで）の児童の医療費自己負担を原則2割に抑え、世帯所得に応じた月額上限額を設ける制度です。
- 対象は18歳未満（継続で20歳未満まで）
- 自己負担は原則2割＋所得に応じた月額上限
- 国の認定基準を満たす疾病・程度が条件
- 指定医療機関での受診が前提
対象と金額
| 対象 | 小児慢性特定疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度（認定基準）を満たす18歳未満の児童等。18歳到達時点で対象となっており引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満まで延長可 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 原則18歳未満（継続の場合は20歳未満まで） |
| 所得制限 | 所得制限ではなく、申請者の所得に応じて自己負担上限額（月額）が区分される |
| 金額・内容 | 対象医療費の自己負担割合は2割。あわせて世帯の所得等に応じた月額の自己負担上限額が設定される（上限額表の具体的金額は本確認では未確認） |
手続きの流れ
| 申請先 | 都道府県・指定都市・中核市の窓口（沖縄県内の具体的な窓口区分は未確認） |
|---|---|
| 期限 | 未確認 |
| 必要書類 | 医療費支給認定申請書、医師の診断書（意見書）、住民票・課税状況が分かる書類等（実施主体により異なる） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 指定医療機関の医師に診断書（意見書）を作成してもらう
- 都道府県等の窓口へ認定申請を行う
- 医療受給者証の交付後、指定医療機関で助成を受けられる
つまずきやすいポイント
- 18歳以降は一度認定期間が途切れると再度の申請はできないため、継続手続きを有効期間内に行う必要がある（東京都公式）
- 対象疾病と疾病の程度は国が定める認定基準を満たす必要がある
よくある質問
小児慢性特定疾病の助成は何歳までですか？
原則18歳未満です。18歳到達時点で対象となっていて引き続き治療が必要と認められる場合は、20歳未満まで延長できます。
小児慢性特定疾病の自己負担はどうなりますか？
医療費の自己負担割合が2割になり、世帯の所得に応じた月額の自己負担上限額が設定されます。申請先は都道府県等の窓口です。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。