妊娠・出産の子育て支援制度

公的医療保険の加入者が出産したとき、1児につき原則50万円が加入する保険者から支給される制度。

2025年4月から子ども・子育て支援法の給付として制度化。妊娠届出時に5万円、出産予定日の8週間前以降に5万円×妊娠しているこどもの数が、伴走型相談支援と一体で給付される。

健康保険・共済組合の被保険者本人が出産のため休業し給与の支払いがない場合に、休業期間について健康保険から支給される手当金。

産前産後休業中と育児休業等期間中（子が満3歳まで）は、事業主の申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者・事業主とも免除される制度。

国民年金第1号被保険者は、出産予定日（または出産日）が属する月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）、届出により保険料が全額免除される制度。

国民健康保険の被保険者は、出産（予定）月の前月から翌々月までの4か月分（多胎は6か月分）に相当する保険料（税）が、届出により減額される制度。

妊婦健康診査14回程度の費用を市町村が公費負担する仕組み。全市区町村で14回以上の助成が実施されている（こども家庭庁調査）。

保険適用外となった不妊治療のうち先進医療として告示された治療に対し、沖縄県が費用の一部を助成。1回の申請につき上限7万円（令和5年4月1日以降開始の治療）。窓口は管轄保健所（那覇市在住者は那覇市）。

先進医療として指定された不育症検査の費用について、沖縄県が1回の検査費用の7割（上限6万円）を助成。対象は県内（那覇市を除く）に住所があり、2回以上の流産・死産の既往がある方。窓口は管轄保健所。

18歳未満の子どもがいる家庭と妊婦が、県内の子育てファミリー応援店・施設でパスポートを提示すると、店舗が独自に設定する割引やサービスを受けられる沖縄県の制度。所得制限なし。