嘉手納町に保育料の独自軽減や認可外補助はありますか？
国の幼児教育・保育の無償化（3–5歳は全世帯、0–2歳は住民税非課税世帯が対象）に加えて、市町村が独自に保育料を軽減したり、 認可外保育施設の利用料を補助したりしている場合があります。ここでは嘉手納町について公式情報で確認できた内容を掲載します。
保育料の市町村独自軽減
嘉手納町独自の保育料軽減は、公式情報では確認できませんでした。
制度がないと断定はできません。国の無償化の対象外となる課税世帯の0–2歳児について、軽減の有無は嘉手納町役場の保育担当課へご確認ください。
認可外保育施設の利用料補助
ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業
嘉手納町には、ひとり親家庭等が認可外保育施設を利用する場合の利用料補助があります。認可外の利用料から認可保育所等の保育料を差し引いた額が、月額33,000円を上限に補助されます。対象は0〜2歳児クラスの住民税課税世帯です。
- 補助上限は月額33,000円（差額補助）
- 対象は0〜2歳児クラスの住民税課税世帯
- 児童扶養手当等の受給要件を満たすことが必要
- 保育所に申し込んだが入れず認可外を利用していることが条件
- 申請先は嘉手納町役場子ども家庭課
| 内容 | 補助額は『認可外保育施設利用料 − 認可保育所等の利用者負担額（保育料）』で、月額上限33,000円。利用料には給食費等の実費徴収分を含まない |
|---|---|
| 対象 | 嘉手納町に住民登録があり、次の全てを満たす世帯：0歳児〜2歳児クラスの住民税課税世帯であること／児童扶養手当の受給要件を満たす、または嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成の対象であること／保育の必要性の認定（子ども・子育て支援法第19条第1項第2号または第3号）を受けていること／保育所等へ申込みをしたが空きがない等の理由で、児童福祉法第59条の2第1項の届出がされた認可外保育施設を利用し、月額の利用料を支払っていること |
| 所得条件 | 所得制限という形ではなく、0〜2歳児クラスの住民税『課税』世帯であることが要件（非課税世帯の0〜2歳児は国の無償化の対象）。あわせて児童扶養手当の受給要件または町母子及び父子家庭等医療費助成の対象要件を満たす必要がある |
| 対象外・併給 | 特定の施設を希望している場合や、私的な理由で入所の案内を断った場合は対象外。利用料のうち給食費等の実費徴収分は、補助対象となる利用料に含まない |
| 申請・窓口 | 嘉手納町役場子ども家庭課へ随時申請（毎年度、申請が必要）。補助は申請の翌月分から（1日に申請した場合は当月分から）。提出書類：利用認定申請書（様式第1号）、利用証明書（様式第2号・施設が作成）、児童扶養手当受給者証の写し又は嘉手納町母子及び父子家庭等医療費受給者証の写し、支給認定証（嘉手納町発行）、施設の利用料が分かるパンフレット等、印鑑。確認後に利用資格認定書が交付される。問い合わせ：子ども家庭課 電話956-1111（内線275） |
| 確認の度合い | 詳細確認済み（町公式ページ『ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業について』で、目的・対象要件（5項目）・補助額（上限月額33,000円）・申請方法・提出書類を確認。あわせて町公式の申請書様式第1号PDFで、制度名と根拠（沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業実施要綱）を確認した。） |
国の無償化の内容は幼児教育・保育の無償化で確認できます。
よくある質問
嘉手納町のひとり親向け認可外保育料補助の上限はいくらですか？
月額33,000円です。補助額は、認可外保育施設の利用料から認可保育所等の利用者負担額（保育料）を差し引いた額で、この上限の範囲内で補助されます。
嘉手納町の認可外保育料補助はどこに申請しますか？
嘉手納町役場子ども家庭課です。随時受け付けていますが、毎年度申請が必要で、補助は申請の翌月分からになります。