幼児教育・保育の無償化
国の制度 条件によって対象が決まる制度 0–2歳3–5歳
3〜5歳児クラスは全世帯、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯を対象に、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無償化される制度。認可外等の上限額は2026年10月利用分から引き上げられた。
要点
幼児教育・保育の無償化では、3〜5歳児クラスは全世帯の利用料が無料、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象で、認可外保育施設等の上限は2026年10月から3〜5歳で月40,300円、0〜2歳で月45,700円に引き上げられました。
- 3〜5歳は全世帯が対象
- 0〜2歳は住民税非課税世帯のみ
- 認可外上限は2026年10月に引上げ（3〜5歳40,300円／0〜2歳45,700円）
- 給食費等の実費は対象外
対象と金額
| 対象 | 幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児クラスの全てのこどもと、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスのこども（認可外保育施設等の利用には市町村の「保育の必要性の認定」が必要な類型あり） |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 3〜5歳児クラス（幼稚園は満3歳から）と、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラス |
| 所得制限 | 3〜5歳児クラスは所得制限なし。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ |
| 金額・内容 | 認可保育所・認定こども園（保育利用）等は利用料が無償。新制度未移行の幼稚園は月28,000円まで、認可外保育施設等は3〜5歳 月40,300円まで・0〜2歳（非課税）月45,700円まで（いずれも2026年10月利用分からの上限額。引上げ前は順に25,700円・37,000円・42,000円）。幼稚園の預かり保育は日額490円×利用日数で月12,300円まで（満3歳の非課税世帯は月17,700円まで） |
手続きの流れ
| 申請先 | 利用する施設または住所地の市町村（施設等利用給付の認定・現況届は市町村） |
|---|---|
| 期限 | 施設等利用給付を受ける場合は、毎年度、申請書（現況届）の提出が必要（市町村による） |
| 必要書類 | 保育の必要性の認定申請書・施設等利用給付の申請書類（市町村・施設により異なる） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 認可施設を利用する場合は、入園手続きの中で無償化が適用される
- 認可外保育施設等を利用する場合は、市町村から保育の必要性の認定を受ける
- 施設等利用給付の対象者は、毎年度の現況届等を市町村へ提出する
つまずきやすいポイント
- 給食費・行事費などの実費は無償化の対象外（こども家庭庁）
- 預かり保育の無償化には保育の必要性の認定が必要
- 副食費の免除は年収360万円未満相当世帯と第3子以降が対象
市町村ごとの違いを見る
保育料の軽減・認可外補助は市町村ごとに内容が異なります。お住まいの市町村のページでご確認ください。
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よくある質問
無償化の対象になるのは何歳からですか？
3〜5歳児クラスは全世帯、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。幼稚園は満3歳から対象になります。
認可外保育施設の無償化上限はいくらですか？
2026年10月利用分から、3〜5歳は月40,300円まで、0〜2歳（住民税非課税世帯）は月45,700円までです。利用には市町村の認定が必要です。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。