宮古島市に保育料の独自軽減や認可外補助はありますか？
国の幼児教育・保育の無償化（3–5歳は全世帯、0–2歳は住民税非課税世帯が対象）に加えて、市町村が独自に保育料を軽減したり、 認可外保育施設の利用料を補助したりしている場合があります。ここでは宮古島市について公式情報で確認できた内容を掲載します。
保育料の市町村独自軽減
宮古島市独自の保育料軽減は、公式情報では確認できませんでした。
制度がないと断定はできません。国の無償化の対象外となる課税世帯の0–2歳児について、軽減の有無は宮古島市市役所の保育担当課へご確認ください。
認可外保育施設の利用料補助
ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業
宮古島市には、認可保育所に申し込んだが空きがなく認可外保育施設を利用するひとり親家庭への補助があり、利用料から認可保育所の保育料相当額を差し引いた額が月額上限26,000円まで減免されます（宮古島市公式リーフレットで確認）。
- 制度名：ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業（令和6年市公式冊子掲載名）
- 型：ひとり親型＋待機児童型
- 減免額：利用料−認可保育所保育料相当額、上限月額26,000円
- 窓口：宮古島市役所児童家庭課
- 県こどもミライにも掲載あり
| 内容 | 子どもが利用する保育施設が定める利用料から、子ども・子育て支援法に基づき宮古島市が定める利用者負担額（認可保育所に入所した場合の保育料）を控除した額を減免（上限26,000円） |
|---|---|
| 対象 | 次の条件すべてに該当する保護者。・児童扶養手当の支給要件または宮古島市母子父子及び家庭等医療費助成事業の受給資格を満たしている。・宮古島市の認可保育所に入所申込みをしたが、定員に空きがないなどの理由により入所できない。・宮古島市より保育の必要性の認定を申請し、その認定を受けた子どもの保護者（2号・3号認定） |
| 所得条件 | 市公式資料に金額での所得上限の直接記載なし。ただし対象要件として児童扶養手当の支給要件または母子父子家庭等医療費助成事業の受給資格を満たすことが必要 |
| 対象外・併給 | 利用可能な認可保育所があるにもかかわらず私的な理由により入所を断った場合は対象とならない |
| 申請・窓口 | 宮古島市役所児童家庭課へ申請（リーフレット記載の問い合わせ：児童家庭課、電話73-1966）。持参物：児童扶養手当受給者証の写し又は宮古島市母子及び父子家庭医療費受給者証の写し、認可外施設利用証明書（利用施設が作成）、利用施設の年齢別利用料が分かる資料、支給認定書、不承諾通知書、印鑑 |
| 確認の度合い | 詳細確認済み（宮古島市公式サイト（市公式CMS）掲載のリーフレットPDFで目的・対象条件・利用料減免額（上限26,000円）・申請時持参物を確認。さらに市公式の令和6年7月発行子育て冊子（わくわく子育てブックHappy家庭版）に「ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業」の掲載があり継続を確認。県こどもミライの宮古島市ページにも「認可外保育施設利用料補助事業」として掲載あり） |
国の無償化の内容は幼児教育・保育の無償化で確認できます。
よくある質問
宮古島市で認可外保育施設を使うひとり親家庭への補助はいくらですか？
利用する保育施設の利用料から、認可保育所に入所した場合の保育料（市が定める利用者負担額）を差し引いた額で、上限は月額26,000円です（宮古島市公式で確認）。
宮古島市の認可外保育施設利用料補助の対象は誰ですか？
児童扶養手当の支給要件等を満たし、認可保育所に入所申込みをしたが空きがなく入所できず、保育の必要性の認定（2号・3号）を受けた子どもの保護者が対象です。利用可能な認可保育所を私的な理由で断った場合は対象外です（宮古島市公式で確認）。